弁護士 斉藤耕平

越谷、春日部、草加で離婚、相続に詳しい弁護士をお探しなら

お問い合わせ
04-2946-9538

ブログ

相続と遺言書⑵

更新日:2015.8.21

遺言書は公正証書の形式で作るべきだ、という話をしましたが、実は、相続の問題がそれですべて解決するわけではありません。

 

自分の財産を死後にどのように分けるかは原則として自由なのですが、実は民法では、兄弟姉妹をのぞく相続人に、遺産を受け取る「最低保証額」が定められています(「遺留分」と言います)。具体的には、兄弟姉妹をのぞく相続人は、原則として法定相続分の2分の1に相当する遺産を受け取ることができます。

子のひとりにご自身の全財産を相続させるという遺言書そのものは有効ですが、ご自身が亡くなって相続が開始したときに、全財産を受け取った子に対して、ほかの子が遺留分の範囲で不動産の持分や金銭などを請求できるのです。

この点は、遺言書による紛争回避の限界だといえます。

 

そのため、遺留分によるトラブルを回避するためには、生前から死後の財産の処理について相続人となるべき親族とよく話し合っておく、遺留分に配慮した内容で遺言書を作成するといった対策が必要になると思います。

 

いずれにしても、相続トラブルの回避は、生前の準備・対策が不可欠です。遠い先のことと考えず、今からでもご検討されるのはいかがでしょうか。


カテゴリー