弁護士 斉藤耕平

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養育費の金額

更新日:2015.9.8

子のいる夫婦が離婚する場合、親権者となる者に対する養育費の支払いの合意がなされることが一般的です。養育費を親が分担する法律的な根拠は扶養義務にあります(民法877条)。親子の身分関係によって生じる義務なので、親権の有無や同居の有無は無関係です。過去の統計によると、母が親権者になる割合はおよそ8割程度ということですので、多くは、父が母に対して養育費を支払っていることになります。

 

支払い方法は、子が20歳になるまで、毎月定額払いが一般的ですが、大学を卒業する月までといった時期の変更や、将来分も含めて一括払いにするといった方法も考えられます。また、日常の生活費だけでなく、急な医療費の支出や高校大学への進学に伴う費用といったものについても約束することも多いと思います。

 

養育費をめぐる紛争は、大きく、①金額の算定方法と②履行確保のふたつに分けられます。今回は金額の算定方法について触れます。

 

養育費は、父母の基礎収入と、子どもの人数、年齢によって算出をされており、実務上は、裁判所が作成した養育費算定表によっておおよその金額がわかるようになっています。親の基礎収入は、源泉徴収票や、確定申告書の写しなどを参考にすることが一般的です。

あくまでも原則的なものですので、事情がある場合には金額が増減することもあり得ますが、算定表がある程度幅を持たせた書き方になっているので、最終的には算定表の範囲内で解決されていることが多いように思います(もっとも、最近、この養育費算定表をアップデートしようという動きもあります)。

 

養育費の合意は、あくまでも、その時点の合意ですので、将来、何らかの理由で生活状況が変化した場合(たとえば、病気になり仕事ができなくなってしまった、再婚をしたなど)には、改めて養育費の合意をすることができます。いちど合意したら、その金額をずっと変えることができないわけではありません。

これは、養育費の金額を調停や審判で決めた場合も同様です。ただし、大きな事情の変化がない限りは、繰り返し調停を起こしても、金額を変えることは実際には難しいと思います。

 

養育費のいちばんの問題は、②の履行確保の問題です。これは、日を改めてふれたいと思います。

 

 


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