マイナンバー制度
更新日:2015.11.19久しぶりの更新になってしまいました。
みなさまお変わりはありませんか。私はのどの風邪をひいてしまったらしく、2週間くらいつらい生活でしたが、だいぶ落ち着いてきました。
私のところにはまだ届いていませんが、マイナンバー制度の施行に伴い、徐々に「通知カード」が自治体から届きつつあるようです。
制度の概要が市民全体にあまり浸透していないせいか、私の事務所にも、マイナンバー制度に関する学習会の講演依頼が多数寄せられるようになりました。
講演の準備のために、私ももういちど制度について勉強し直しているところですが、調べれば調べるほど、マイナンバー制度の存在意義がよくわからなくなってきています。
施行直後のためまだ「完全版」ではないとはいえ、現時点でのマイナンバー制度について、私たち国民にメリットはほとんどありません。むしろ、情報漏洩のリスクや、種々の義務・手続的負担が伴うなど、国民目線で見ればマイナスの要素しか目立ちません。
行政側には情報の一元化という大きなメリットがありますが、一方で、現時点ではマイナンバーの記載がなくても種々の手続きは受け付ける(受け付けざるを得ない)という立場をとっているようですので、マイナンバー制度が私たちの利用する行政手続きに必須というわけでもなさそうです。
通知カードの郵送や証明書の発行作業などで行政側にも相当の負担がかかっているようですし、現時点でマイナンバーに対応する制度が整備できたという企業は1割程度だという報道もあります。すでにマイナンバー制度をかたった詐欺事件なども起きているようです。
メリットがない、手続きに必要というわけでもない、運用に伴う負担が大きい、と並べてくると、マイナンバーは果たして誰のための何を目的とした制度なのだろう、と考えてしまうわけです。
制度のシステムの構築に3000億円かかっていて、今後の運用コストに年間300億円かかると言われています。「この金がかかるシステムを作ること自体が目的だった」、ということでなければよいのですが。